【2024.06.05配信】日本薬剤師会および日本薬剤師連盟は６月３日、「自民党 薬剤師問題議員懇談会」を開催した。５日の日薬定例会見で明らかにしたもの。
薬価の中間年改定、「一時的に実施見送り」必要／安定供給の見通しつくまでの間に
議員懇談会の中では、薬価基準の中間年改定について強い懸念を示した。
現下の医薬品の安定供給に支障が生じている中、過度な薬価政定は製薬企業による医薬品供給の早期改善・回復を困難にするだけでなく、創薬力の低下や医薬品市場の不安定要素等への警戒感から、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの拡大を助長することが危視されるとした。
加えて、保険薬局においては地域住民への安定した医薬品提供すなわち薬物治療の維持・確保に混響を及ぼすことが懸念されるとした。
そのため、中間年の薬価改定の取り扱いについて、後発医薬品の安定供給に係る議論や流通の適正化等の見通しがつくまでの間、「たとえば、一時的に実施を見送ることや、改定対象は現行薬価と市場実勢価格が著しく乖離が生じている品目とするが、医療上安定供給が必要な品目を除外することなど、範囲を限定した上での対応等が必要」と要望した。
医薬品販売制度や在宅医療などの規制改革事案への対応については、医薬品適正使用を確保する観点から医薬品の提供・販売にあたっては、医薬品の性質や取り扱いに十分な知識を有する資格者である薬剤師、または、販売にあたり適切な資質を有する者として認められた登録販売者が行うことが不可欠と提示。地域住民もしくは医薬品使用者の安全を確保するためには、住民における医薬品へのアクセスを損なうことなく、医薬品の専門家である薬剤師及び登録販売者が、患者または医薬品購入者の相談に基づき、必要な指導・説明を行った後に提供・販売する制度を雑持することが必要だとした。
在宅患者への薬剤の提供については、現在適切に機能している地域医療に影響もしくは混乱を与えないよう、それぞれの医療関係職種の職能・専門的知識・経験を活かした、多職種間連携による対応策やエ夫により改善を図っていくことが必要とした。
次期薬機法改正については、厚生労働省の検計会による「とりまとめ」の内容を踏まえるとともに、販売時に医薬品の専門家が適切に関与することによる、医薬品適正使用の確保という基本的方向性を持って進めることが必要とした。
医療DXの推進についても、議題となった。
処方箋だけを電子化しても、薬剤師・薬局の業務の効率化は進まないと提示し、薬局全体のインフラ整備、特に調剤室における電子処方箋の取り扱いに対応した調剤業務環境のデジタル化の早急な実現が必要だと訴えた。
薬局DXの推進を要望。より質の高い医療提供の実現のために薬局は、医療機関から患者の診療情報の提供を受けるだけでなく、薬局が有する調有情報・服薬借銀等を医療機関へ提供すること（相互連携）が重要だとし、医療機関等とのデジタル情報を活用した相互連携を実現するためには、電子的診療録と整合の取れる調剤録・医薬品服薬情報の標準化等、薬局の基盤整備を含めたDX化が不可欠とした。
