【新連載・家電量販店とまちデータ・1】 「住みたい街ランキング」の上位に入る街（駅）・自治体には、多くの場合、駅前の繁華街や市内のロードサイドなどに小型～大型家電量販店がある。そこで家電量販店各社のウェブサイトに記載のデータと「2023年10月1日現在の人口推計」（総務省統計局）をもとに、人口10万人に対して家電量販店の多い都道府県を集計してみた。
家電量販店は人口10万人あたりおよそ2～3店舗
BCNが集計している実売データベース「BCNランキング」のデータ提供店のうち、PC専門店を除いたエディオン、ケーズホールディングス、コジマ、サンキュー、上新電機、ビックカメラ（50音順）の店舗数合計と、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ、でんきち、ノジマ、ベイシア電器の店舗数を合算すると、全国の家電量販店（リアル店舗）は約3500店舗だった。
「BCNランキング」のデータ提供店に限ると、都道府県別店舗数は、201店舗の愛知県がトップ。続いて大阪府が188店舗で2位につけ、158店舗で広島県が3位に入った。愛知県と広島県はエディオン（旧エイデン・旧デオデオ含む）が多く、大阪府はエディオンと上新電機がほぼ同数の店舗を出店しているため、4位以下を大きく引き離している。
23年10月1日現在の日本人人口を全ての家電量販店の店舗数で割った、人口（日本人）10万人当たりの店舗数は2.94。人口10万人程度の自治体には2～3店舗がある計算だ。都道府県別では、島根県が7.97でトップ。2位は佐賀県（7.63）、3位は山口県（6.72）、4位は広島県（6.34）だった。ワースト1は東京都（1.55）で、神奈川県（1.85）、宮城県（1.92）と続く。
今回の集計では、店舗規模に関係なく1店舗としてカウントするため、地域密着型の小規模店舗が多数出店している地域のほうが有利となる。よって47都道府県で人口が最も多い東京都がワースト1となる意外な結果となった。
本連載「家電量販店とまちデータ」では、次回以降、家電量販店を中心に、移住・転居といった住まい選びの参考になり得るデータを紹介していく。（BCN・嵯峨野 芙美）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPC本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（PCの場合）をカバーしています。
