欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間7月1日、Metaの「支払いか同意か」の二者択一を迫る広告モデルがデジタル市場法（DMA）に違反しているとの暫定的な調査結果を公表した。
欧州委はまた、この仕組みによってMetaが「Facebook」や「Instagram」などさまざまなサービスから取得したデータを組み合わせることについても、ユーザーに同意を強いていると指摘している。
Metaは膨大な量の個人データを保有することで、より小規模な企業よりも優位な立場にいる。このことがオンライン広告サービスやソーシャルネットワークサービスに参入する上での障壁を高めていると、欧州委は指摘している。
欧州委は、この件に関する最終的な判断を2025年3月までに下す予定だ。Metaはそれまでに、同社の広告モデルがDMAに準拠するよう変更を加えることができる。欧州委を納得させる解決策を提示できない場合、世界年間売上高の最大10%に相当する罰金を科される可能性がある。違反を繰り返すと、罰金は最大20%まで引き上げられる可能性がある。
Metaの広報担当者は、「広告なしのサブスクリプションは欧州司法裁判所の指示に従ったものであり、DMAにも準拠している」として、「欧州委と建設的な対話を重ね、この調査を早期に終結させたい」と述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
