広島県議会（定数64）は2日の本会議で、議員22人の欧州派遣を賛成多数で可決した。視察する主要会派は核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会があるスイス・ジュネーブで核兵器廃絶を訴える大切さを強調。一方で「費用対効果」を疑問視する一部の会派は反対した。
中本隆志議長たち7人の訪問団は20～28日にスイスと英国へ渡る。残る15人は任期中に1人1回90万円を上限に使える制度でスイスとリトアニア、オランダを巡る。費用は計3500万円以上になる見込み。
22人の会派別は最大会派の自民議連（34人）が15人、第2会派の民主県政会（14人）が7人。県主催のNPT関連イベントなどに参加する。
採決では自民議連、民主県政会、公明党議員団（6人）ひとわ、ひろしま刷新、義友会（各1人）が賛成した。自民党広志会（4人）共産党議員団（2人）自民党議員会（1人）は反対した。
採決後、自民党広志会の城戸常太会長は「県議がNPTの準備委そのものに出席できないのに視察する必要がない」と批判。自民党広志会と共産党議員団は反対討論を求めたが、主要会派でつくる議会運営委員会が認めなかった。
自民議連に所属する中本議長は「航空運賃や宿泊費が高騰しているのは間違いない。22人になったのは、NPTへの思いが強いという意思の表れだ」と述べた。
