十八親和銀行系シンクタンクの長崎経済研究所（長崎市）は宅配利用に関して県民にアンケートした。「再配達を減らせるよう消費者もできるだけ協力する」との意見が8割を超え、具体策として「配達日時に必ず在宅」「置き配を利用」と回答した割合は昨年4月調査時点より増えた。物流の「2024年問題」に対する消費者側の理解が進んでいることをうかがわせた一方、値上げや加算料金には抵抗感を示す層も一定あった。
県内在住の18歳以上をモニターとするウェブアンケートサイト「リサチャン」で5～6月に実施。宅配ドライバーの労働環境改善につながりそうな6項目に対する意見を「そう思う」「そう思わない」「どちらともいえない」などの5択で尋ねた。333人が回答。
設問のうち「そう思う」が最も多かった項目が、再配達への協力だった。以下、多い順に▽労働環境の改善はとても重要（72.7％）▽通販などではできるだけまとめて注文する（47.7％）▽これまでより全体的に配送の日数がかかるのは許容できる（40.5％）▽急ぎの荷物や日時指定などには加算料金を払ってよい（34.5％）▽待遇改善や人材確保のための値上げ（商品や配送料）は許容できる（30.6％）。
このほか、再配達の削減に努力していることについて選択式（複数回答可）で尋ねたところ、「配達日時を指定」が67.0％でトップだった。▽配達日時に必ず在宅（50.2％）▽置き配を利用（40.8％）▽配送状況通知アプリを利用（39.3％）▽宅配ボックスを利用（20.1％）▽コンビニ受け取りを利用（14.4％）▽特にない（3.0％）－などと続いた。昨年4月の調査時点と比べ、在宅と置き配がいずれも14ポイント前後増えた。
宅配の利用状況は「月2、3回程度」が36.3％と最多。次いで「月1回程度」が27.6％、「週1回以上」のヘビーユーザーも8.4％いた。「ほとんど利用しない」は6.0％だった。
自由記述では「コロナ禍を経て物流業の重要さを知った」（20代女性）、「再配達は追加料金をとってよい。その分、通常料金は据え置いて」（40代男性）、「置き配を利用したいが盗難も気にする」（50代女性）などの声が寄せられた。
