（ＣＮＮ） １１月に行われる米大統領選で、共和党からの指名を確実にしているトランプ前大統領が選挙戦で敗北しても負けを認めるかどうかについて、米国民の７１％が疑念を抱いていることがわかった。ＣＮＮが世論調査会社ＳＳＲＳに委託した調査で明らかになった。
米国人の大多数が、選挙戦の敗者は結果を受け入れて譲歩する義務があるということについて同意しているものの、２０２０年の大統領選で勝利したというトランプ氏の虚偽の主張が今年の大統領選でトランプ氏に反対票を投じる理由になると考えているのは登録有権者の約半数にとどまることも明らかになった。
米国人の７８％は、現職のバイデン大統領は選挙で敗北した場合には負けを受け入れると考えている。
米国民の７１％は、トランプ氏は選挙で敗北した場合に負けを受け入れるかどうか疑念を抱いている。トランプ氏が負けを受け入れるとみている人の割合は２８％にとどまった。
共和党員の半数は、トランプ氏が負けを認めると考えている。この割合は予備選が行われていた１月の４１％から上昇した。
トランプ氏は６月下旬に行われたＣＮＮ主催の討論会で、今年の選挙結果を受け入れると明言することを拒否し、２度にわたって質問を回避してから、「公正かつ合法で良い選挙であれば」受け入れると語った。
米国人の８４％は、各州で大統領選の投票を正式に認定した後は、敗者が譲歩する義務があると回答した。こうした割合は、２０２０年１０月のバイデン氏とトランプ氏との対決時や今年１月以降と比べて、あまり変化はない。
今回の世論調査は６月２８日から３０日にかけて、全米の成人１２７４人を無作為に抽出して実施した。このうちの１０４５人が登録有権者だった。調査はオンラインもしくは電話でインタビューを実施した。標本誤差の範囲はプラスマイナス３．５パーセントポイント。
