岩手県は、能登半島地震を受けて石川県が計画している、大規模災害対応の被災者データベース（DB）開発を支援する。システムの在り方を検討するワーキンググループ（WG）の一員となり、発生直後から行政や民間支援団体が円滑に情報を共有できる仕組みとして全国での活用につなげる。情報が錯綜（さくそう）した東日本大震災時の課題や対策を伝え、本県が進める防災デジタルトランスフォーメーション（DX）にも生かす。
構築を目指すDBは、居住地域を離れる広域避難者が相次いだ能登半島地震のような災害が発生した際、市町村を越えて情報を共有できるシステム。氏名、生年月日、被災状況、避難者名簿などを想定する。
能登半島地震後に作成し、被災者支援に役立てられる石川県のDBを再構築し、全国展開できるモデルとする方向で、3日に国のデジタル田園都市国家構想交付金3億7500万円の支援が決まった。
