県内の公立小中学校の教師の欠員が、7月現在で42人にのぼっていることが分かりました。
これは4日、県議会常任委員会の総務文教委員会で県が明らかにしたものです。教師の欠員は、年度当初は46人で、6月は50人、7月は42人となり横ばい状態が続いています。
大島一英義務教育課長は「上・中・下越の各地域で候補リストを持っているが既に枯渇状態」とのべ、教師の確保について厳しい見通しを示し、現状、欠員分は教務主任や教頭などが兼務して対応しているということです。県は教員免許を持っていながら勤務経験がない、いわゆる「ペーパーティーチャー」向けの研修の強化や、採用試験の回数を増やし受験者増加につなげたいとしています。
また委員会では、来年度以降の県立高校の将来構想も議論され、県は骨子案として農業や工業など複数の専門学科をもつ「産業高校(仮称)」の設置を検討しているとしました。
