会社員はどれくらい残業している？
パーソルキャリア株式会社が令和5年に20～50代のビジネスパーソン1万5000人に対して行った調査によると、平均残業時間は月に21.9時間でした。
ただし、職種によって残業時間には大きな差があります。同調査によると、残業時間の多い職種ランキングは以下の通りです。
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1位：プロデューサー／ディレクター／プランナー（出版／広告／Web／映像関連）：42.2時間
2位：設計監理／コンストラクションマネジメント：39.1時間
3位：建築設計／デザイン／積算／測量：31.1時間
4位：ITコンサルタント（アプリ）：30.2時間
5位：店長・人材サービスの営業・施工管理（同率5位）：30時間
8位：不動産専門職：29.4時間
9位：小売／外食の営業・医療機器メーカーの営業（同率9位）：29.3時間
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一方、同調査における最も残業時間の少ない職種は「一般事務」の10.6時間でした。最も残業時間の多い職種と比べると、31.6時間の差があります。家族との時間といったプライベートを充実させるためには、場合によって職種の変更も必要でしょう。
プライベートを充実させつつも収入を増やす方法
仕事を引き受けすぎると、それだけ仕事に時間がとられて家族との時間を作りにくくなります。可能であれば、仕事を多く引き受けすぎないようにしましょう。必要に応じて、同じ部署の仲間に手伝ってもらうことも必要です。
さらに、貯金を増やす方法としては投資があります。投資信託を利用していれば、投資の専門家が堅実な投資をしてくれるため、リスクが少ない状態での資産形成も可能です。運用も任せられるため、仕事の時間を減らしつつ貯蓄は増やしたい方に向いているといえるでしょう。
令和6年度は定額減税により税金負担が軽くなる
令和6年度は、国の政策として定額減税が行われます。定額減税が適用されると、所得税なら一人3万円、住民税は一人1万円の減額が行われるため、浮いたお金を貯金に回せます。
なお、国税庁「定額減税について」によると、令和6年分所得税の納税者である居住者で、かつ、所得が1805万円以下もしくは給与収入が2000万円以下でないと、定額減税は利用できないようです。
副業や投資の活用で家族との時間を確保しながら収入アップを目指そう
会社員は平均で月に21.9時間、残業の多い職種だと月に42.2時間残業をしています。少しでも家族との時間を増やすためには、まず残業時間を減らせないかをチェックしてみましょう。引き受ける仕事量を減らしたり在宅勤務にしたりすれば、家族との時間もより多く確保できます。
また、家族との時間を充実させつつ収入を増やすなら、副業や投資の利用も検討しておきましょう。副業は、うまくいけば自分の趣味や特技を生かして効率よく仕事ができ、収入を増やせるので、職場の就業規則を確認したうえで検討してみるといいでしょう。
出典
パーソルキャリア株式会社 doda 平均残業時間ランキング【91職種別】
国税庁 定額減税について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
