兵庫県知事のパワハラなどの疑惑をめぐる問題で、「事実確認の調査に協力した職員が不当な扱いを受けないようにする」と知事が職員へ異例のメッセージです。
ことし3月、兵庫県の幹部職員（60）が、斎藤知事のパワハラ行為などを告発する文書を配布し、県は内部調査の結果「事実無根」として職員を停職3カ月の懲戒処分にしました。
しかし、「内部調査が信用できないとする」一部の県議の声から、強い調査権を持つ「百条委員会」が設置され、全職員へのアンケート調査の実施が決定しました。
これを受け、斎藤知事は5日、職員へ向けメッセージを発信。
不当な扱いを受けないことを約束したうえで、調査への協力を求めました。
一方、外部の構成員による第三者の調査については、県の弁護士会から候補者を出すことが決まり、告発文書の事実確認を行うということです。
