林官房長官は、沖縄県でのアメリカ軍による犯罪に関し、政府が自治体に可能な範囲で情報を伝える方針を明らかにしました。
林官房長官：
沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応・検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。
沖縄県で起きたアメリカ軍の兵士による性的暴行事件の情報が、県側に伝えられていなかったことへの批判を踏まえたもので、5日から運用を始めたということです。
「伝達にあたっては、被害者のプライバシー保護に留意する」としています。
