鳥インフルエンザや飼料価格の高騰などにより厳しい経営状況に置かれている養鶏業界の団体が、島根県の丸山知事に農家への支援を求める要望書を提出しました。
島根県庁を訪れたのは県内の養鶏業者などからなる島根県養鶏協会の竹下正幸会長ら６人です。鳥インフルエンザの影響で卵の需要の低迷が続いていることや、飼料や資材価格の高騰により厳しい経営状況であることなど、養鶏業を取り巻く厳しい情勢を説明した上で、飼料価格安定のための予算の確保を国に要望するよう求めました。
島根県養鶏協会・竹下正幸会長：
このまま円安が続けば、恐らく60％くらいの飼料の構成比になってきて、飼料費の支払いなどに追われ、電気代の高騰などに追われ、非常に厳しい経営が続く状況下にある。
また県内での卵の消費量を増やすために、養鶏協会と県が共同で広報していくことを確認。早速知事が、県内産のたまごを食べてＰＲしました。
県は今後も消費拡大につながる取り組みを続けたいとしています。
