県内で相次いだアメリカ兵による性的暴行事件を巡り、林官房長官は捜査当局による事件処理が終結した後、関係省庁を通じて自治体に伝達するよう見直したと発表しました。
県内で相次いだアメリカ兵による女性への性的暴行事件を巡っては、警察が摘発し政府が把握しているにも関わらず県に情報提供されませんでした。
林官房長官は５日午後の会見で、アメリカ軍兵士による性犯罪など警察が発表していない事件について、可能な範囲で県に情報を伝達すると通報体制の見直しを発表しました。
林官房長官：
「捜査当局による事件処理が然るべく終了した後、捜査当局から外務省に情報を伝達し、外務省から同情報の伝達を受けた防衛省が対象となる地方自治体に情報を伝達することとなります」
また、林長官は不起訴となった事案についても犯行が行われたと認められる事案に限って概要を伝達するとしています。
政府が情報共有のあり方を見直したことについて、玉城知事は一歩前進と評価しました。
玉城知事：
「政府からの情報共有については、被害者のプライバシーの確保を最優先としたうえで然るべき捜査が終了した時点で、沖縄防衛局から県に対して情報共有するとなっています」「このような情報共有の運用を見直したことは一歩前進であると考えます」
このほか、玉城知事は県警の鎌谷本部長とも面談し、アメリカ軍関係者による性犯罪事件について「那覇地検と相談の上検挙や送検した時に県に情報を提供したい」と説明を受けたことを明かしました。
