親の介護車の購入時に使える助成や支援制度とは？介護に使える車両の選び方

親の介護のために車を購入したいけど、どんな車がよいのかわからないという人もいるでしょう。「介護に使える車って、普通の車と何が違うの？」「お得に買える方法はないの？」など疑問はありませんか。

介護のための車を購入するときは、助成制度や免税制度などが利用できる場合があります。

この記事では、親の介護のために車を購入するときに使える支援制度について解説します。

この記事でわかること

親の介護に向いている福祉車両

介護が必要な人を乗せる車に特に制限はなく、普通の乗用車を利用しても問題ありません。介護が必要な人を乗せることを前提に作られた車（福祉車両）を新たに購入するのも1つの方法です。

福祉車両は、身体が不自由な人や高齢者が快適に移動できるよう、通常の車にはないさまざまな工夫がされています。介護する側、される側、双方にとって便利でしょう。

さらに、福祉車両を購入する際は国や自治体の支援制度を利用できるため、経済的な負担を抑えられます。

福祉車両には、大きく分けて以下の2種類があります。

想定されている利用者によって、運転装置や装備などが異なります。

介護車両

介護車両は、身体が不自由な状態でも乗り降りしやすいような装備を搭載した車です。主な装備は以下の通りです。

介護が必要な人を、助手席や後部座席に乗せて移動するときに便利です。座席などが電動で動くものもあり、介護する側の負担も減らせるでしょう。

介護が必要な度合いが比較的軽いなら回転シートなどで助手席に乗せられる車、身体をほとんど動かせないような場合は車椅子のまま乗れる車など、介護を必要とする人の状態にあわせて選ぶのがおすすめです。

乗る人数や乗せる荷物が多いなら大型の車、そうでなければ軽自動車をもとにしたコンパクトな車を選ぶといった選び方もあります。

自操車

自操車とは、身体が不自由な人でも自分で運転できるよう、特別な装備を搭載した車です。主な装備は、以下の通りです。

自操車は、手や足など身体のどこかが動かなくても、動く部位で車を操作できるようになっています。自分で運転して出かけたい人やアクティブな人に向いているでしょう。

自操車の場合、身体のどの部位がどれくらい動くかによって必要な装備が変わってきます。実際に車を見に行って、運転席に乗ってみるなどして、操作性や乗りやすさ、車椅子の収納のしやすさなどを確かめたうえで購入するとよいでしょう。

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介護車を購入する際に利用できる助成金・免税制度

福祉車両を購入する際は、国や自治体が用意している下記のような支援制度が利用できます。

制度ごとに、対象者の条件があるものや、車両に制限があるものなどさまざまです。

消費税の免除

所定の条件を満たした福祉車両を購入する場合、消費税が非課税になります。仮に300万円の車を買う場合、通常なら税金が10％（30万円）かかるところ、全額免除されます。

購入時だけでなく、リース料や修理代、福祉車両に改造するときの費用なども非課税になる可能性があります。

対象となる車に制限があり、具体的には、以下のような装備が付いているものが対象です。

介護車両

自操車

介護車両の場合、「車椅子等昇降装置」と「車椅子等の固定等に必要な手段」の両方が揃っていないと要件を満たせません。例えば、回転昇降シートのみが装備された車だと対象にならないので注意しましょう。

自動車税の免除

一定の要件を満たすと、自動車税や軽自動車税の減免を受けられる場合があります。

ただし、自動車税や軽自動車税は、国ではなく都道府県や市町村が管轄しています。そのため、自治体によって減免の内容や条件が異なります。例えば、東京都では以下の通りです。

構造上障害者の方の利用に供する自動車に係る自動車税環境性能割の減免

対象になる車

障害のある人が利用するため、車いすの昇降装置、固定装置を装着する等特別仕様の自動車で、障害のある人以外の利用も可能な自動車

減免になる金額

自動車税環境性能割額：構造変更に要した価額×税率

東京都では上記のほか、車検証での表記が「車いす移動車」などになっている特殊用途自動車を対象にした減免や、障害者手帳を持っている人向けの減免などもあります。

購入前に、住んでいる自治体の減免制度について調べてみるのがおすすめです。

各自治体による助成金

自治体によっては、介護用の車を購入するときに使える助成制度を用意している場合があります。

例

助成金や補助金の有無、金額などは自治体によって違います。前述の自動車税の減免とあわせて、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

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その他の支援制度

ここまでは、介護のための車を購入するときに使える支援制度を紹介しました。ほかにも、介護をするうえで利用できるさまざまな支援制度があります。

その他の支援制度

ガソリン代の助成制度

自治体によっては、障害のある人やその家族が運転する場合に、ガソリン代の助成を行っていることがあります。

例

要介護認定だけではなく障害者手帳を持っていて、なおかつ障害等級が一定以上の場合に対象になることが多いです。自治体によって条件や金額が異なるので、市区町村役場の福祉課などで確認してみるのがおすすめです。

運転免許取得費用の助成制度

障害のある人が運転免許を取得する際の費用を助成している自治体もあります。

例

障害者手帳に記載された障害等級によって、対象者や助成額が決められていることが多いです。介護が必要になった人がこれから運転免許を取得しようとしているときは、条件を確認して期限内に申請するようにしましょう。

高速道路の割引

高速道路（有料道路）には「障害者割引」があり、条件を満たせば、通常料金の半額で利用できます。

対象になるのは以下の場合です。

障害のある人本人が乗っていない場合は割引が適用されないので注意しましょう。

なお、この割引の申請先は自治体の福祉事務所が基本です。しかし、「自動車の事前登録をする」「ETC利用申請する」などの条件を満たせば、高速道路会社のWebサイトからのオンライン申請も可能です。

カーフェリーの割引

カーフェリーを利用するときに、割引が利用できる場合があります。割引内容はカーフェリー会社によって異なりますが、「障害がある人とその介護をする人、両方の運賃が半額になる」などが主流です。

カーフェリー会社によっては、「片道101キロメートル以上限定」「自動車の運賃は対象外」「上級ランクの部屋は対象外」などの細かい制限がついていることがあります。また、特に重い障害がある場合や、車椅子の人が1人で乗船する場合などは事前に電話予約が必要な場合もあります。

フェリーを使う可能性がある場合は、あらかじめ割引の有無や内容・条件をよく確認しておきましょう。

まとめ

介護のための車には、車椅子に乗っている人でも乗降しやすい「介護車両」と、身体が不自由な人でも運転できる「自操車」の2種類があり、あわせて「福祉車両」と呼ばれています。

親の介護のために福祉車両を購入する場合、消費税の免除や自動車税の減免、自治体からの助成金などの支援制度を利用できる場合があります。

住んでいる自治体によって利用できる制度や条件が異なるため、まずは自治体のWebサイトなどでどんな制度が利用できるか確認してみるのがおすすめです。