安倍晋三元首相銃撃事件から7月8日で2年を迎えたことを受けて、宗教2世問題の防止啓発に取り組む当事者団体「宗教2世問題ネットワーク」は声明を発表した。
亡くなった安倍元首相に「心よりご冥福をお祈りいたします」と悼むとともに、この2年間で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令請求があったことなどから「明確な刑法違反が認められない限り、宗教に関する問題への対応に消極的だった国の姿勢にも、一定の変化が認められました」と評価した。
しかし、今もなお数多くの子どもが宗教団体によって虐待を受けて搾取されているとして、「宗教2世問題は、根本的な解決には程遠いのが現状」と指摘している。
国に対しては「速やかに、当事者を交え、法整備等に向けた議論を開始するべき」「宗教2世問題の根本的な解決に向け、支援と防止の両面から、具体的かつ効果的な取り組みを速やかに進めることを強く望みます」と呼びかけている。
また、2年が経過して、この問題に関する報道が減少傾向にあると指摘している。
