4日、2024世界人工知能（AI）大会で感情認識ロボットを見学する来場者。（上海＝新華社記者/黄安琪）
【新華社ジュネーブ7月8日】世界知的所有権機関（WIPO）は3日、「生成AI（人工知能）に関する特許動向報告書」を発表した。2014～23年の10年間で、中国の生成AI関連の特許出願件数は3万8千件を超えて世界1位となり、2位の米国の6倍に上った。この10年間に世界で出願された関連特許は5万4千件に上り、うち25％超は23年に公開された。
同報告書によると、大規模言語モデルの基となる機械学習モデル「ディープニューラルネットワーク（DNN）」アーキテクチャーが17年に登場して以降、生成AI関連特許は8倍に増え、ライフサイエンス、文書管理・出版、ビジネス・ソリューション、工業・製造業、交通、安全保障、通信などの場面で活用されている。
関連特許数を分野別にみると、画像・動画データ関連が最も多く、次いでテキスト、音声・音楽が続いた。出願件数上位10社は、IT大手の騰訊控股（テンセント）、保険大手の中国平安保険（集団）、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）、政府直属の研究機関の中国科学院、米IT大手のIBM、電子商取引（EC）大手のアリババグループ、韓国テクノロジー企業のサムスン電子、グーグル親会社のアルファベット、動画共有アプリ「TicTok」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）、米IT大手のマイクロソフトだった。中国以外の主な出願国は米国、韓国、日本、インドとなった。
WIPOは、生成AIの動向とデータの分析が急速に進歩するこの技術の経緯に対する人々の理解に役立ち、政策立案者による発展の計画策定を支え、人類共通の利益に合致するよう期待するとした。
