帝国データバンク水戸支店によると、2024年上半期(1～6月)の茨城県内企業倒産集計によると、倒産件数は前年同期比5件増の77件となった。コロナ禍からの業績回復の遅れや資金繰り支援の縮小、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済の負担増加が主な要因。
負債総額は、同29.7%増の158億2500万円。負債10億円以上の大型倒産は、太陽光発電システム販売、スマートテック(水戸市)の負債45億円の1件で、同1件減だった。
業種別に見ると、建設業が最も多く16件で全体の約2割を占めた。製造業が15件、サービス業が14件、小売りが11件と続いた。主な要因は「販売不振」が59件と大半を占めた。
地域別に見ると、県央地域が33件と最多で約4割を占めた。県南は19件、県西は13件、県北は7件。鹿行は5件だった。
同支店は今後について、物価高や人手不足が要因の倒産に移行することを予想し、「コスト増や採用難に耐えられない『あきらめ倒産』や、ゼロゼロ融資の恩恵で存続してきた『ゾンビ企業』が淘汰(とうた)される可能性が高い」とみる。
