ハンモックは、金融業の経営者・役員105名を対象に、金融業のDX推進に関する実態調査を実施した。
金融業の4社に1社が、「DXを推進する担当者や部署」を設置
「Q1.行内・社内でDXを推進する担当者や部署を設置していますか。（n=105）」と質問したところ、「設置している」が23.8％という回答になった。
DX推進の担当者や部署を設置している金融業の約7割が、「顧客情報のデジタル管理」、約6割が「従業員向けのスマートフォン支給」を実施
「Q2.Q1で「設置している」と回答した人に、行内・社内で取り組んでいるDX推進の内容を教えてください。（複数回答／n=25）」と質問したところ、「顧客情報のデジタル管理」が68％、「従業員向けのスマートフォンの支給」が56％という回答になった。
従業員向けのスマートフォンを支給している金融業の約7割が、「全社員」に配布
「Q3.Q2で『従業員向けのスマートフォンの支給』と回答した人に、行内・社内では、スマートフォンをどの役割の方まで配布していますか。（n=14）」と質問したところ、「全社員」が71.4％、「支店営業まで」が28.6％という回答になった。
約7割が「スマートフォンに利用制限をかけている」と回答
「Q4.Q2で「従業員向けのスマートフォンの支給」と回答した方に、行内・社内では、スマートフォンの利用に際し、利用アプリや、発信可能な番号等、利用制限をかけていますか。（n=14）」と質問したところ、「すべて制限をかけている」が42.9％、「一部制限をかけている」が28.6％という回答になった。
約半数が、顧客へ向けて「メールを活用した情報発信」を実施
「Q5.行内・社内では、顧客へ向けてメールを活用した情報発信を行っていますか。（n=105）」と質問したところ、「はい」が48.6％、「いいえ」が51.4％という回答になった。
メール配信の方法、「顧客の性別や年齢など基本的な属性に基づいて配信している」「顧客との関係性に合わせて配信している」が上位に
「Q6.Q5で『はい』と回答した人に、どのようにメール配信を行っているか教えてください。（n=51）」と質問したところ、「顧客の性別や年齢など基本的な属性に基づいて配信している」が31.4％、「顧客との関係性に合わせて配信している」が29.4％、「一律に全顧客に同じ内容を配信している」が17.6％という回答になった。
約半数が、「自社の商品・サービスの各種ご案内」をメールで配信
「Q7.Q5で『はい』と回答した人に、メール配信している内容を教えてください（複数回答／n=51）」と質問したところ、「自社の商品・サービスの各種ご案内」が52.9％、「ウェビナー/セミナーの開催告知」が25.5％、「キャンペーン情報のご案内」が19.6％という回答になった。
約6割が、「顧客情報を可視化し、行内・社内のネットワークを最大限に活用した効果的な営業活動」を推進することの必要性を実感
「Q8.金融DXとして、顧客情報を可視化し、行内・社内のネットワークを最大限に活用した、効果的な営業活動を推進していくことは必要だと感じますか。（n=105）」と質問したところ、「非常にそう感じる」が25.7％、「ややそう感じる」が35.2％という回答になった。
【調査概要】
調査名称：金融業のDX推進に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」によるインターネット調査
調査期間：2024年5月27日〜2024年5月28日
有効回答：金融業を営む企業の経営者・役員105名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
