県全体の防災体制を検討する県の部会の３回目の会議が開かれ、橿原市と五條市に整備する防災拠点の規模が示されました。
９日の会議では、県立橿原公苑と五條市の県有地における整備の規模が示されました。それによりますと五條市の県有地については、応援部隊のベースキャンプに約７万７０００平方メートル、大型・中型ヘリが離着陸できるヘリパッド・駐機場には約１万５０００平方メートルを確保し、あわせて約９．５ヘクタールを整備するとしました。一方で、検討部会の委員からは「駐機場の間隔が狭い。照明や給油についてもあわせて考えてほしい」という意見があがりました。
また、県立橿原公苑では、進出・救助活動拠点や航空搬送拠点などあわせて約４万９５００平方メートルを整備するとしています。
一方、五條市の県有地での非常用電源の確保案については次回以降の部会で検討するとしていますが、部会長を務める関西大学の河田惠昭特別任命教授は個人的な意見として、「県内の電力の送配電網を見直すことができたら、メガソーラーを整備する必要はないのでは」と述べました。
次回の検討部会は８月２０日に開かれ、これまでの検討内容について中間とりまとめが行われる予定です。
