【一覧表つき】国家公務員の夏のボーナスが公表

内閣官房内閣人事局は2024年6月末に「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」を公表しました。

昨年の国家公務員の夏季賞与は3年ぶりの増加となりましたが、今年の夏のボーナス支給額はどのようになっているのでしょうか。

本記事では、国家公務員の2024年の夏季賞与について紹介していきます。

記事の後半では、上場企業の夏季賞与や、ボーナスにおける定額減税についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

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国家公務員の夏のボーナスはいくら？

はじめに、国家公務員の夏季賞与の支給額から見ていきましょう。

内閣官房内閣人事局の「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2024年夏季に支給された、管理職を除く国家公務員の平均ボーナス支給額はおよそ「65万9400円」となりました。

昨年の夏のボーナス支給額と比較すると、2万2000円の増額、3.5%のボーナスアップとなっています。

また、特別職の6月期の期末手当額は、下記のとおりです。

なお、内閣総理大臣及び国務大臣については、行財政改革を目的にボーナスの一部を自主返納しており、返納後のボーナス額は内閣総理大臣は「392万円」、国務大臣は「327万円」となっています。

前章では、国家公務員の夏季賞与の平均額について紹介しましたが、同じく給与が高いとされる「上場企業に勤める会社員」のボーナスはどのくらいなのでしょうか。

一般財団法人労務行政研究所の「東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業の全産業の夏季賞与は84万6021円となりました。

前年と比較すると「4.6%」の増額となっており、産業別では、製造業は4.3％増、非製造業は6.6％増で、全体的に賞与額が上がっていることがみてとれます。

また、株式会社帝国データバンクの調査では、「大企業」の約5割で夏季賞与が増加傾向となっており、「中小企業」「小規模企業」もわずかに支給額が増加しています。

上記のように、2024年夏季の賞与は、業界や企業規模によって差が見られるものの、全体的に増加傾向にあります。

さらに今年は「定額減税」が実施されているため、ボーナス手取り額が増える場合もあります。

次章にて、夏のボーナスにも大きく関与している「定額減税」について、おさらいしておきましょう。

では最後に、「定額減税」についておさらいしておきましょう。

定額減税とは、給与や賞与から天引きされている「所得税」と「住民税」が特別に減税される制度で、2024年6月から実施されています。

民間企業、国家公務員ともに、夏のボーナス支給月は6月から7月頃になっているため、定額減税の恩恵で賞与の手取り額が増える可能性があります。

定額減税により控除される金額の限度額は、所得税と住民税で異なっており、所得税が「3万円」、住民税が「1万円」、合計で1人あたり4万円の減額が受けられます。

なお、扶養家族がいる場合は、その人数分さらに限度額が増えます。

所得税の場合、2024年6月以降の給与・賞与に対して、順次控除がされる仕組みとなっています。

給与から定額減税の限度額が一気に引ききれなかった場合は、次回給与や賞与に乗り越しとなります。

つまり、6月の給与で所得税の控除がしきれなかった場合、賞与や7月給与から順次控除がされ続けるのです。

上記の場合は、夏季賞与からも定額減税が行われることになるため、手取り額が増えることになります。

夏期賞与は高額な場合が多いため、控除効果が大きくなるでしょう。

本記事では、国家公務員の2024年の夏季賞与について紹介していきました。

今年の夏季賞与は全体的に増加傾向となっており、さらに人によっては定額減税によりさらに手取り額が増えるため、「いつもよりボーナスが多い」と実感する人が増えるとうかがえます。

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