補聴器を購入すると一部助成

▼医療費控除の対象となる場合もある

補聴器購入にあたっては一般的な健康保険、介護保険、医療保険は適用されませんが、障害者総合支援法による支給制度や市区町村独自の助成制度が用意されています。障害者総合支援法の支給制度では現金支給ではなく、装具費支給券」が発行されます。市区町村の助成制度は各市区町村により違いがあるので利用の際は居住地の役所福祉課で確認しましょう。

補聴器の補助金申請の流れ

1．補聴器店で相談
2．役所へ申請書類を取りに行く
3．指定医師による診察を受ける
4.補聴器販売店で補聴器の見積書を作成してもらう
5.障害福祉課窓口で申請する
6.補聴器販売店で補聴器を購入する

【出典】『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修

【書籍情報】 『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』 著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修

老後資金二千万と言われる時代ですが、年金受給開始はどんどん先延ばし。雇用延長が義務付けられたとはいえ大抵の場合収入は激減。「60歳定年前後」の身の処し方、資産の運用方法は、老後を生きる上で重要な決断となります。会社も役所も何も施してはくれません。自力で道を切り拓くしかないのです。行政においても雇用保険、健康保険、年金など、手続きすれば利用できた仕組みをみすみす見逃して結果的に損をしてしまうこともよくあります。知っておきさえすれば手に入れられたアナタの大切な資産なのです。また、定年前後で最大のテーマは「退職金の運用」です。この低金利・インフレ時代に銀行預金として放置しておくのは無策でしかありません。新NISAを始め、不動産運用など、アナタに合った資産運用を考えてみましょう。老後を安心して生きるための指南書です。