岡山市のシンクタンクが全国の公共交通機関の経営実態を調査し、結果を公表しました。とくに旅客船事業者の経営の厳しさが浮き彫りになっています。
（地域公共交通総合研究所／小嶋光信 代表理事）
「離島航路の場合は補助があるが、その他の一般航路の方がはるかに多い。新型コロナ禍にきてしまってまったく救済の方法がなかった」
両備グループのシンクタンク「地域公共交通総合研究所」は2024年5月から6月にかけ全国の公共交通事業者にアンケート調査を行い経営の実態をたずねました。
回答した93社のうち旅客船事業者28社については約3割が2024年3月末時点で「債務超過」だと回答し、経営の厳しさが浮き彫りになりました
研究所は新型コロナ禍が尾を引いていることや、燃料費の高騰などが要因ではないかと分析しています。
