スイスは対ロシア制裁リストを拡大した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受け、欧州連合（EU）が決定した変更を採用した。
管轄庁のスイス連邦経済・教育・研究省によると、変更は9日午後6時に発効。スイスは69人の個人と47の企業・団体に制裁を科した。
新たに制裁対象となったのは、特に企業関係者、宣伝活動家、軍関係者、司法関係者、ウクライナの子どもたちを国外追放した責任者らだ。ロシア国内情報機関のメンバーも含まれている。
スイス政府によると、新たにリスト入りした企業や組織は、主にロシアの武器会社や、金融・貿易分野で制裁回避に積極的に関与している企業。制裁対象となった個人、企業、組織の数は計2200以上に上る。
EUは先月24日、第14次制裁措置を発表。現在、エネルギー、金融、商品分野におけるさらなる措置が検討されている。
スイスはEUの対ロ制裁措置の大部分を踏襲しているが、ロシアのメディア4社に対する制裁には加わっていない。連邦内閣は、事実と異なる有害な報道を禁止するよりも、事実をもって対抗する方が効果的だとの見解を示した。
英語からの翻訳：宇田薫
