バリアフリーの補助金を活用する
▼介護保険や自治体の補助金を活用
自宅をバリアフリー化する場合は、介護保険や自治体による補助金制度を活用しましょう。介護保険は要介護・要支援認定者に対して上限20万円まで補助金がおります。自治体の補助金制度は各自治体によって異なりますが、手すり設置で3〜10万円程度、段差解消は1〜20万円程度の補助金を受けられます。ただし、自治体の補助金は改修工事の着工前に申請する必要があるので注意が必要です。
介護保険の補助金と自治体の助成金
【介護保険による補助金制度】
- 対象者：要支援・要介護認定を受けている人
- 本人負担割合：10％～30％
- 支援制度基準額：20万円
- 工事内容：(介護保険適用可能な工事例)
「手すり設置」「段差解消」「床材変更・滑り止め設置」
「扉変更・取り換え」「便器取り換え」
「上記工事のために必要となる工事」
【自治体からの補助金制度】(千代田区 介護予防住宅改修など給付)
- 対象者：千代田区に住む、介護認定を受けていない65歳以上の人
- 本人負担割合：10％
- 支援制度基準額：20万円
- 工事内容：(介護保険適用可能な工事例)
「手すり設置」「段差解消」「床材変更・滑り止め設置」
「扉変更・取り換え」「便器取り換え」
「上記工事のために必要となる工事」
介護保険と自治体の補助金の重複利用はできません。また、自治体の補助金は自宅改修の着工前に申請しなければいけないのと自治体の予算が上限に達すると早期に締め切る場合がある点は注意が必要です。なお、保険適用の場合はケアマネージャーと相談しましょう。
【出典】『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修
【書籍情報】
『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』
著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修
老後資金二千万と言われる時代ですが、年金受給開始はどんどん先延ばし。雇用延長が義務付けられたとはいえ大抵の場合収入は激減。「60歳定年前後」の身の処し方、資産の運用方法は、老後を生きる上で重要な決断となります。会社も役所も何も施してはくれません。自力で道を切り拓くしかないのです。行政においても雇用保険、健康保険、年金など、手続きすれば利用できた仕組みをみすみす見逃して結果的に損をしてしまうこともよくあります。知っておきさえすれば手に入れられたアナタの大切な資産なのです。また、定年前後で最大のテーマは「退職金の運用」です。この低金利・インフレ時代に銀行預金として放置しておくのは無策でしかありません。新NISAを始め、不動産運用など、アナタに合った資産運用を考えてみましょう。 老後を安心して生きるための指南書です。
