県内で11の病院を運営するJA県厚生連は、2024年度の赤字額が60億円以上になる恐れがあることを明らかにしました。自治体は、地域医療に影響を与える懸念を示し、抜本的な経営改善策を求めるとしています。
JA県厚生連は、23年度決算は35億9千万円の赤字となっていました。さらに10日、経営改革を進めなければ、24年度の赤字額が60億円以上になるとの試算を明らかにしました。人口減少に加え、新型コロナ禍による診察控えによる患者の減少などが大きく影響しているといいます。
緊急対策として、経営管理委員、理事らの役員報酬の削減、行政への支援要請、要員配置の適正化などを図るとしています。また、不採算医療の在り方を県などと協議し、同一圏内の医療機関の再編を進めるということです。
県厚生連の病院が地域医療を支える形となっていて、「地域医療推進協議会」を構成している糸魚川・佐渡・小千谷・柏崎・村上・妙高の市長は連名でコメントを発表。「これまで連携を密にしながら、国・県に対する要望など財政支援をつとめてきた」としています。そのうえで、60億円の赤字に陥る恐れがあるという発表は「衝撃的で遺憾に感じている」と述べ、JA県厚生連に対し「今後の経営改善策を早期かつ、明確に示すことを求める」としています。
一方、「県厚生連の病院が長年、地域の住民の命を守ってきた」として、国や県に対して改めて財政支援を求めるということです。
