県庁で各地の教育委員会担当者などが集まり、いじめ対策を検討する会議が開かれました。SNSの利用拡大による「ネットいじめの低年齢化」が課題となっています。
10日にひらかれた会議で、いじめ問題の解決に向けて、教育委員会の担当者らが意見を交わしました。
県内で2023年度に認知されたいじめの件数は、小・中・高校合わせて1000人当たり91.7件でした。全国平均を大きく上回っていますが、県は教職員に認知にむけた意識が定着した結果だと考えているとしています。
また、SNSの利用拡大を受けて、全国的に「ネットいじめの低年齢化」が進んでいて、県内でも対策の必要性が確認されました。11月には、「ネットいじめ」をテーマに学生を対象にしたディスカッションのイベントなどが開催される予定です。
