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川崎重工業は11日、海上自衛隊の潜水艦の修理契約に絡んで裏金を捻出した問題を受け、防衛に限らず全事業を対象に不正がないかどうかを点検すると明らかにした。橋本康彦社長が指示した。
川重は裏金問題の特別調査委員会の調査を通じ、公表すべき新たな事実が確認できれば随時発表する方針も示した。これまでは、年内に調査結果がまとまった段階で一括して公表するとしていた。
川重は鉄道車両や航空、バイクなど幅広い事業を手がけている。
川崎重工業は11日、海上自衛隊の潜水艦の修理契約に絡んで裏金を捻出した問題を受け、防衛に限らず全事業を対象に不正がないかどうかを点検すると明らかにした。橋本康彦社長が指示した。
川重は裏金問題の特別調査委員会の調査を通じ、公表すべき新たな事実が確認できれば随時発表する方針も示した。これまでは、年内に調査結果がまとまった段階で一括して公表するとしていた。
川重は鉄道車両や航空、バイクなど幅広い事業を手がけている。
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