中国商務部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京7月11日】中国商務部の何咏前（か・えいぜん）報道官は11日の定例記者会見で、中国の電気自動車（EV）に関する欧州連合（EU）の反補助金調査報告が「中国の自動車企業が政府から補助金を受けたことにより欧州の自動車企業は価格面で不利になった」という事実を認定したとの海外報道について、中国製EVの競争優位性が補助金によるものではないという事実をEUが直視するのを望むと表明した。
何氏は次のように述べた。中国とEUは現在、EVの反補助金について協議しており、事実とルールが協議の二つの柱となっている。事実とは一方が認定したいわゆる「事実」ではなく、双方が認めた客観的な事実を指す。EUが中国製EVの競争優位性が補助金によるものではないという事実、中国とEUの自動車産業の協力が共同の発展に利するという事実、EUの業界が保護貿易主義的措置に反対しているという事実を直視し、真に事実とルールに基づき、合理的かつ客観的な決定を下すことを望む。
商務部が業界団体の中国機械電気製品輸出入商会の申請に応じ、対外貿易法と対外貿易障壁調査規則の関係規定に基づき10日に開始したEUの外国補助金規制（FSR）の関連行為に対する貿易投資障壁調査については次のように状況を説明した。
今回の調査は2025年1月10日までに終了するが、特別な状況があれば同年4月10日まで延長できる。商務部は今後、法に基づきアンケート調査や実地調査などの方式で作業を進め、幅広く意見を聞き、調査の公平性、公正性、公開性、透明性を確保する。調査結果は適時公表する。
