公立校の教職員の提案　スマホで募る仕組み開始　長崎県教委の「求ム！改善」

　長崎県教委は、現場の教職員から職場環境の改善や効率化などの提案をスマートフォンなどで募る「求ム！改善　e－アイディア」の運用を始めた。1カ月間（6月末時点）で35件の声が寄せられ、オンラインを併用した研修を増やす提案などが届いているという。
　現場の教職員の気づきや意見を幅広く拾い上げ、より良い職場環境を整えようと導入した。対象は県内公立学校の教職員全員で、匿名での提案も可能。学校や市町教委を通して教職員に呼びかけており、いつでもフォームから回答できる。事務の効率化や福利厚生の改善、職場間のコミュニケーション向上、経費節減などの提案を募っている。
　県教委働きがい推進室によると、メールやアプリによる出欠連絡の徹底や、夏休み期間中にまとまった休暇を取得するための研修期間の集約、オンラインを併用した研修を増やすよう希望する声などがあった。
　集まった意見は、所管課などで検討し対応を決め、結果は教職員が閲覧できるようにする。必要に応じて市町教委と共有し、実行できるものは改善や効率化につなげていく。
　同推進室の山下健哲室長は「システムを通して、普段は意見を言う機会がない人の声も聞くことができる」として、活用を呼びかけている。